October 2014: Southern Thailand

1) NSC新事務局長
2) 治安事件裁判の判決
3) 和平対話タイ政府側代表団代表の人選
4) 学校放火と教員安全対策
5) 治安対策
6) ロ事件発生の危険度による村落分類名称の変更
7) 医療従事者の不足

1) NSC新事務局長

1日、アヌシット・クナーコンNSC副事務局長が新事務局長に選出された。同新事務局長はNSCの生え抜きである。

3日、同NSC事務局長およびウドムデート陸軍司令官／副国防相は、プラウィット国防相／副首相に同行してヤラー県およびパッタニー県を訪問した。プラーカーン陸軍第4管区司令官がISOC第4管区事務所で一行を迎えた。一行はヤラー県ムアン・ヤラー郡の地域住民を訪問する。

なお15日の報道によると、プラユット首相／NCPO議長は、タウィン前NSC事務局長を深南部問題に関するチーフ・アドバイサーに任命した。NSC事務局長退職前、和平対話を監視するように同氏はNCPOに命じられていた。

2) 治安事件裁判の判決

8日、4月に治安事件容疑で抑留されて拘置所で身体的虐待を受けたことは虐待を禁ずる2007年憲法第32条に反するとして訴えていたハサン・ウーセン氏の訴訟を破棄する判決が出された。2007年憲法がクーデターにより破棄さされたことが根拠である。

3) 和平対話タイ政府側代表団代表の人選

10日、和平対話のタイ政府側代表に軍人ではなく文民が就任することをマレーシアは望んでいるが、最終的に決めるのはプラユット首相／NCPO議長であると、ウドムデート陸軍司令官／副国防相は述べた。また、10人から成る新代表団は既に結成されており、NSCがマレーシアと和平対話のフレームワークについて話し合いをしている、とも述べた。一方、同司令官／副国防相は、軍関係者および文民が共に代表団を形成することもある、とした。

24日、アックサラー軍顧問団主席顧問／NLA議員が和平対話タイ政府代表団代表に選出され、プラユット首相／NCPO議長の公式承認を待っていると、プラウィット国防相／副首相は述べた。

4) 学校放火と教員安全対策

12日早朝、パッタニー県トゥンヤーンデーン郡の5校、同県マーヨー郡の１校が放火された。このような状況を受け14日、深南部の教員は同地域の教員と学校の安全対策強化を求めた。16日、ウドムデート陸軍司令官／副国防相は、12日の学校放火事件は軍の捜索活動に対する報復であると述べた。

2004年以降、179人の教員が殺害されている。その内9人は2014年に殺害された。

5) 治安対策

16日、来年の暴力事件を半減させるため、暴力事件が発生した地域の諜報活動と軍の活動を強化すると、ウドムデート陸軍司令官／副国防相は述べた。

また、パッタニー県トゥンヤーンデーン郡で開始される「トゥンヤーンデーン・モデル」について概略を説明した。同モデルでは地域住民が軍、警察をサポートして治安対策をおこない、行政府や村落の防衛ユニットに務める住民グループが教員警護や学校警備についたりする。そのため、兵士、警官、地域住民間の・連携が欠かせないと述べた。ナラティワート県元国会議員によると、暴力事件は軍の基盤が弱い地域に発生する傾向にあり、安全確保のためには軍と地域住民との協力が必要である。トゥンヤーンデーン・モデルのもとでは、全ての学校に遠距離警報システムが導入される。成果を収めれば、同モデルはその他地域へも拡大される。

6) ロ事件発生の危険度による村落分類名称の変更

27日、深南部の162村落の村名が変更された。レッドゾーンと呼ばれていたこれら村落は治安対策推進村落と呼ばれることになる。約2,000の村落が対象となっているイエローゾーンは開発推進村落と呼ばれることになる。グリーンゾーンの村落は開発振興村落と呼ばれる。バンポットISOC報道官によると、コミュニティーの連帯を強めるために、村落では宗教行事、平和構築プロジェクト、雇用促進キャンペ－ンなどが実施され、移動病院も展開される。

7) 医療従事者の不足

28日の報道によると、深南部の紛争状況は、同地域で勤務することを医療従事者に躊躇させている。そのため、予算は足りているのだが、人材が不足している。

深南部にいる医療従事者のイスラーム教徒の割合は全体の3分の1以下とのことである。

モニター：柴山信二朗

註：上記内容は主に以下のWEBサイトの記事等を参考に、筆者が編集した。

Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
Isra News Agency (http://www.isranews.org/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)
National News Bureau of Thailand (http://thainews.prd.go.th)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)