November 2015: Myanmar

1) 総選挙実施、NLD圧勝
2) 総選挙:選挙活動や期日前投票などで問題も
3) ミャンマー国連大使、国連総会決議に抗議
4) SSPP・KIA少数民族勢力と国軍間で武力衝突、激化
5) アウンサンスーチー氏、シュエマン下院議長と対談
6) NCA、第二回JICM会議開催
7) NLD大統領候補選出に向けた動き、スーチー氏は「大統領より高い位」に就くと明言

1) 総選挙実施、NLD圧勝

8日に総選挙が実施された。投票終了時刻の午後4時から開票作業が始まり、同日深夜までには大勢が判明し、国民民主連盟(NLD)の圧倒的勝利が確実となった。選挙管理委員会は翌日9日午後から、一日6回各地区の公式開票結果を順次発表し、最終的な公式開票結果は19日に発表された。最終的な集計によると、アウンサンスーチー氏率いるNLDが国会全議席のうち軍人枠を除いた491議席のうち390議席を獲得し、上下両院全体の79.9%の議席を獲得した。最大の対立勢力であった与党連邦団結発展党(USDP)は、42議席に留まり大敗を喫した。今回の選挙には合計91の政党が参加したが、実際に議席を獲得したのは11の政党のみ。少数民族政党のなかではシャン州のシャン国民民主連盟(SNLD)とヤカイン州のヤカイン民族党がもっとも多く得票、それぞれ15議席、22議席を獲得した。

ヤンゴン管区では、アウンサンスーチー氏自身が出馬したコームー選挙区を含むほぼ全ての選挙区でNLDが議席を獲得した。他の地域でも少数民族政党などの地域政党や無所属候補者を退けて、NLDが圧勝した。2010年にはUSDPが全選挙区で勝利したカヤー州でもNLDの圧勝に終わった。

開票速報の後、政府高官や有力議員らが相次いでNLDの勝利を認め、事実上の敗北宣言を行なった。下院議長のトゥラ・シュエマン氏は9日に当選したNLDの対立候補への祝辞を公表し、その勝利を讃えた。同氏が出馬したピュー選挙区では、211の投票所のうち111でNLDが勝利し1000票以上の差がついているという速報が出ていた。

11日には、大統領府からの公式声明が発表され、NLDの勝利を讃え、平和裏に政権を移譲すると発表された。選挙および投票が平和に行なわれたことを祝福し、結果はNLDの勝利であることを認めた。そして、この国民の意思を政府・国軍も尊重し、予定されている時期に政権交代を行なう意向を示した。テインセイン大統領自身も、15日にヤンゴン管区議会事務所にて政党代表者らと会談した際に、選挙結果を受け入れ今後定められたとおりにきちんと政権交代をすすめていく、心配することはないとコメントした。

今後、来年1月には新国会が招集され、副大統領および大統領候補の選出作業に入る。その後3月には3名の副大統領のなかから大統領が選出され、新政権が誕生する。

7Day Daily
  No. 912, November 9, 2015, No. 913. November 10, 2015. No. 919, November 16, 2015
Democracy Today
  Vol. 2, No.306, November 12, 2015

2) 総選挙:選挙活動や期日前投票などで問題も

概ね平和裡に行なわれた総選挙ではあったが、期日前投票や投票前にいくつか問題も生じた。

11月1日から各有権者に投票権証明書の配布が開始されたが、有権者一名に二枚の投票券が発行されるという事態が相次いで報告された。ヤンゴン郊外のフラインターヤー県では、氏名や国民登録証の番号が同一である有権者に、投票地区や住所が異なる投票券が二枚送れられた。ヤカイン州では、送られてきた投票券に連邦団結発展党(USDP)に投票のスタンプが押印されていた事例もある。

このような事態をうけて、一部の候補者や市民団体からは不正投票が発生する可能性があるのではないかと懸念が生じた。このようなものが拡散しているのは遺憾だとヤカイン民族党候補者は述べた。その他、この投票券をめぐって圧力をかけたり献金させたりという不正が発生するのではないかという声も挙がった。今回の事態が発生した理由については、転居した者の住所変更が正確に処理されていなかったり、住民リストの変更がきちんと行なわれていなかったためだとみられている。

一連の事態に鑑み、国民民主連盟(NLD)は声明文を発表した。投票券が規定数より多く発行されていることは残念であると述べ、このような対応は(選挙管理委員会の)誠実さに欠けると非難した。さらにこのような投票券の水増しは、票数を操作し不正な投票を助長する可能性があると懸念を表明した。声明文では、投票券が余分に送付されても、投票は一人1回なので二度投票する者が出ないようお互いを監視しあってほしいと有権者に呼びかけた。

USDPの選挙運動へのテインセイン大統領の関与も問題視された。NLDが11月2日に選挙管理委員会へ申し立てを行なった。これは、10月中旬以降、テインセイン大統領の地方遊説に合わせてUSDPの集会が開催されていることや、大統領による月例ラジオ放送内でも総選挙に言及し現政権の業績を説明したことなどに対するものである。現行憲法では、大統領の政治活動および特定の政党の支持は認められていない。

このことについて、後日大統領府から声明が発表され、大統領の遊説は選挙運動との関連はないと説明された。大統領府の発表によれば、大統領の地方遊説は国民の声や要望をじかに聞くことで理解するためのものであり、各地域の開発事業などの国家計画への理解を深めてもらうために自ら説明に訪れているものであるという。また、大統領の訪問を歓迎しているのはUSDP党員や支持者だけではなく、地域住民や公務員なども多く大統領の訪問を歓迎しているという説明がなされた。

大統領が各地で民衆に述べたこととしては、①各地域での開発事業における政府の方針と業績、②洪水被害地域における復興支援の状況や進捗、さらに住民の要望を直接聞いたうえでの対応、③現任期期間中に行なってきた政治、経済、行政などの各分野の改革の内容、④引き続き改革および民主化への取り組み、その他国内における武力衝突や政治的状況、難民問題などへの対応、⑤2011年の民主化改革開始当時と比べると現在の状況は好転しているという事実、⑥政府としても国民が自由かつ公正に投票できるよう総選挙の成功を望んでいること、などが含まれていたという。

開票作業中には、いくつかの地域で期日前投票の扱いが問題となった。ラーショウ選挙区では、投票時間を過ぎてから投票所に届けられた約1万の期日前投票の出処が問題となった。同選挙区の選挙管理委員会は、投票所が閉まる4時前に期日前投票が届いたと説明し合法的であると見解を示した。しかし、期日前投票が本当に4時前に届いていたのか、対抗勢力のNLDを含む二政党から批判が出ており、その正当性が問題とされていた。

問題となった期日前投票は、USDPへの投票数が人民代表院3800、民族代表院3795、州議会3799となっており、これらの票が有効と認められればUSDPの候補者の勝利となり、無効とみなされればNLDの勝利となる。そのため、出処が明らかでない期日前投票について嫌疑が生じていた。

11月11日には、選挙管理委員会が正式な開票結果を発表し、期日前投票が受理される形で連邦団結発展等USDP候補者の勝利が確定した。選挙管理委員会の説明によると、この期日前投票は監視団がいる状況のなかできちんと処理されたものであり、投票数の水増しのためのものではない。一人の有権者は三種類の投票を行なうので、3000人を超える投票者がいたとすれば約1万の投票数になる、ということであると釈明した。同選挙区は、現職副大統領であるサインマウッカン氏が出馬しており、同氏の勝利が確定したことになる。

7 Day Daily
  No. 906, November 3, 2015. No. 911, November 8, 2015. No. 913, November 10, 2015. No. 914, November 11, 2015
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  November 8, 2015
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  Vol. 2, No.301, November 7, 2015
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  Vol. 55, No.42, November 11, 2015

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3) ミャンマー国連大使、国連総会決議に抗議

18日に開催された国連人権委員会は、ミャンマーに対して1982年の国籍法改正とミャンマー国内には存在しないとされるロヒンギャについて国民として認めるよう求める決議を採択した。このことについて、翌日19日にミャンマー国連代表のチョオーティン大使が公式に抗議した。同氏は、「ミャンマーにはロヒンギャという民族は存在しない。我が国の再三の抗議にも関わらず、国連側はこの用語を何度も使用している」と非難し、宗教や民族的な排斥は存在しないと国連の指摘を否定した。「1982年の国籍法は、ミャンマー国内の人口増加や地政学的条件の面でなくてはならないものであり、必要性があるために成立した。この法律はミャマー国内において合法的なものであり、国際法に違反するものでもない」と説明し、国連決議の内容に抗議した。主権国家が、自国の歴史、文化、環境や現況、そして憲法に則った政治システムを選ぶことができることは自明であり、今回の国連人権委員会の決議のような他国の人権問題への介入は受け入れられないとした。

さらに、ミャンマー政府として、ミャンマー国籍所有者となるため申請した者には、審査のうえ国籍を与えてきたとし、今年だけで2万人の申請を受理していると説明。国連の批判が妥当ではないことを強調した。

Democracy Today
  Vol. 2, No. 304, November 20, 2015
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  Vol. 3, No. 194, November 20, 2015
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  November 23, 2015

4) SSPP・KIA少数民族勢力と国軍間で武力衝突、激化

10月から生じている国軍とシャン州発展党/シャン州軍(SSPP/SSA)間の戦闘は、今月に入っても継続しており国内避難者も出る事態になっている。11月初頭からSSAと国軍の武力衝突は激しさを増しており、9日と10日にも戦闘が再度発生した。国軍は、SSAが進撃を開始し一般市民居住区にまで拡大したため、市民の防衛のために武力行使を行ったと説明している。さらに、11月頭からSSAが国軍本部へ何度も攻撃を加えていると説明し、これに応じた形だと武力行使の背景を説明している。19日には、今月だけで合計40回以上もの武力衝突が生じていると政府側が発表した。2012年の連邦平和協議において定められた境界を超えてSSPP勢力が進出してきていた。これに対し、国軍は後退するように勧告したが、SSPP側がこれに応じなかったため、国軍側も発砲し戦闘が開始されたと説明された。一方SSPP側は、同団体が全土停戦合意(NCA)調印に応じなかったことをうけて、調印するよう国軍側が圧力をかけてきたと説明している。一連の戦闘による国内難民が6 千人ほど出ており、難民シェルターや国境付近の親戚の家に身を寄せているとみられる。

11月21日には、政府の申し出によりSSPP/SSAとの間で会合が設けられた。NCA合意作業を担ってきた連邦和平実行委員会(UPWC)からの申し出により、両者の代表が今後も引き続き停戦にむけて話し合いを重ねて行く方針に同意した。また、国軍側からSSA側に戦闘行為をやめるよう電話による通告があったとSSPP側が明らかにした。

SSAと国軍の間では10月6日から武力衝突が継続しており、先月調印式が行われたNCA合意にも同団体は含まれておらず、いまだ停戦合意を締結していない。

そのほか、カチン州においてもカチン独立機構(KIA)と国軍間の武力衝突が再び激化している。11月14日から生じているカチン州モーニィン付近での戦闘が6日連続で生じており、近隣住民による近くの町への避難も始まっているという。国軍側の発表によれば、同地域で戦闘がやむ様子はなく、戦闘地域がどこまで広がっているかもはっきりしないという。

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  Vol. 3, No. 189, November 15, 2015. No. 194, November 20, 2015

Myanmar map (Wikimedia commons)

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5) アウンサンスーチー氏、シュエマン下院議長と対談

11月19日にアウンサンスーチー氏とトゥラ・シュエマン下院議長が個別会談を行い、共同声明を発表した。総選挙後の10日にスーチー氏が送った会談を要請にこたえる形で、今回の会談が実現した。共同声明では、国民の意思である総選挙の結果を尊重し、これが政治に反映されるよう取り組むこと、議会運営や他の重要事項に関して相互協力して取り組み、互いに信頼することに合意し、第二期国会が招集されるように連携して取り組むことに同意したと発表した。

11月23日にNLD議長のアウンサンスーチー氏とシュエマン議長が再び会談し、さらにセインウィン国軍副司令官とも個別会談したことがわかった。スーチー氏は、シュエマン氏と一時間弱ほど会談し、その後副司令官と会談したという。具体的に何を話し合ったのかは明らかになっていない。政治分析を専門とするヤンチョー氏は、シュエマン氏は与党となるNLDと国軍の橋渡しの役を担いたいと画策していると分析している。国軍と市民の間にたって双方の関係改善を望んでいるという。一方、シュエマン氏は最近国軍側との関係悪化や、憲法改正をめぐる両者の対立なども報道されており、その手腕に不安が残る。スーチー氏との関係は近年改善してきているため、新政府樹立や平和構築過程において主要な役割を担って欲しいというNLD側からの要望もあるとみられている。

スーチー氏は、シュエマン議長のほかにテインセイン大統領とミンアウンフライン国軍司令官との個別会談を要請している。ミンアウンフライン国軍司令官もスーチー氏との会談を行なう意向を示しており、政権移譲にも前向きな姿勢をみせている。テインセイン大統領とミンアウンフライン国軍司令官とスーチー氏の対談は来月上旬に予定されている。

Daily Eleven
  November 24, 2015
Democracy Today
  Vol. 2, No. 304, November 20, 2015. No. 318, November 24, 2015

6) NCA、第二回JICM会議開催

11月17日からネーピードにおいて、第二回共同連携協議(JICM)が開催された。まず、先日の総選挙の結果をうけて、今後行なわれる政権交代前後でも変わらず全土停戦合意(NCA)実現のための業務、政治協議の準備を行なっていくことを改めて確認した。そのうえで、NCAに従い12月14日までに準備協議を開始できるよう取り組むことを確認し、1月14日までに各政党からの代表者を含む第1回政治協議を実現できるようにすると述べた。JICMは、主にNCAで同意に至った内容の実現化にむけて準備をすすめていくためのもので、平和構築の方法や関連する諸問題を明らかにし、今後の方針を定めるために組織された。JICMの傘下には、合同協議委員会(JCM)と連邦平和実現合同委員会(UPDJC)などの諸組織が含まれる。

JICM会議最終日の19日には決定事項が発表された。今回の会議では、政府代表である連邦和平実務委員会(UPDC)のアウンミン議長が政府側、少数民族側、政党側から代表者を選出し、合計26名によるUPDJCが正式に組織された。UPDJCは、政治会談を実現させるために協議や会合を行なう実務的な組織である。このUPDJCによる今後の政治協議開催の準備、NCA署名後60日間のあいだに実施する政治協議の基本枠組みの完成、そして政治会談の実現などが決定事項として確認された。

24日からは、政府、少数民族勢力、政党の三者が一堂に会するUPDJC会議が開催された。基本枠組み作成のために、 UPDJCの基本方針作成委員会が27日から再び会合を開いた。フラマウンシュエ書記長は「今回の会議は、NCAのタイムラインに従ったもので、政治協議を行なえるよう基本枠組みをつくるために協議した」とコメントした。NCAに関する協議・会合のうち政党代表者が加わったのは今回が初めて。今後更なる詳細を協議していくとみられる。

Democracy Today
  Vol. 2, No, 319, November 25, 2015
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7) NLD大統領候補選出に向けた動き、スーチー氏は「大統領より高い位」に就くと明言

総選挙に前後して、アウンサンスーチー氏が新政権および大統領候補について言及する場面が多くみられた。11月5日に行なわれたNLDの記者会見では、NLDが政権を獲得した場合、自分が大統領より上の地位に就くと発言したことが大きく報道された。記者会見には国内外の報道人300名が詰めかけ、総選挙に関することやその後の政権運営について質問があった。与党となった場合、誰を大統領候補として任命するのかという質問に対し、まだ答えられないと回答を保留した。そして、自身が政府を率先して運営し、NLDの方針に従って仕事する代表を(大統領の座に)置くと述べた。また、政府のどの役職に就くのかという質問に対しては、大統領の上に就くと答え、「私はそのための計画をしている」とコメントした。

圧勝という選挙結果が明らかになった後には、大統領職より高い地位に自分が就くことを再び明言した。この発言については、国内外から違憲になるのではないかと懸念する声が挙がっている。国内の民営紙大手7day dailyのチョーオウンミィン氏はスーチー氏のこれまでの発言を取り上げ、これが憲法違反にはならないのかと疑問を投げかけた。憲法第5章58条では、「大統領とはミャンマー連邦共和国全土における国民全ての頂点に位置するものである」と定めており、大統領より上の地位は憲法上存在しないと指摘している。海外の報道機関や識者の見解でも、「これまで法の支配の確立を掲げて軍政に反対してきたスーチー氏が、たとえ民主的でない内容を多く含む憲法であったとしても、それに背こうとするのは奇妙だ」と指摘が出ているという。チョーオウンミィン氏は、スーチー氏のような立場の取り方では、彼女が影の指導者となる恐れがあると指摘している。

また、今後選出される副大統領候補について、NLDニャンウィン中央執行委員が28日に読売新聞の取材のなかで、4名から10名ほどに絞っていると明らかにした。また、副大統領候補として、過去および現在も軍人として務めた経験がない者に限定されるという。現行憲法ではスーチー氏には副大統領になる資格がないことから、NLDは他の候補者を擁立する必要がある。幹部のなかでは党代表でもあるティンウー副議長が有力ともみられてきたが、ティンウー副議長は過去に国軍第4司令官だったためこの要件を満たさない。現行憲法の即時改正は難しいため、現在の枠組みのなかでやっていくしかないとニャンウィン氏は説明し、国民の意思を国政に反映する意志がある者を選びたいという。副大統領候補には国軍と関係がある者を除外するとしたが、新政府メンバー(閣僚等)としてNLDが国軍関係者も選出する可能性がある。新政権およびスーチー氏としては、国内平和を達成するためにも国軍側と連携していく必要があるためだ。その他、SNLDなどの少数民族政党出身の議員も政府メンバーに含まれるのではないかとみられている。

7 Day Daily
  No. 909, November 6, 2015. No. 923, November 20, 2015. No. 934, December 1, 2015
Democracy Today
  Vol. No.323, November 29, 2015

山本 一恵 
APBI Monitor, November 2014, Myanmar

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