August 2015: Southern Thailand

1) RKKグループ・リーダーの捜索
2) 爆弾事件対策
3) 政府系銀行の支店設置
4)非公式和平対話の状況

1) RKKグループ・リーダーの捜索

2日早朝、治安事件に関連して複数の逮捕状が出ているマスカルノ・ヤクモ氏(RKKのグループ・リーダー) が潜んでいるとの情報をもとに、治安部隊がナラティワート県ルーソ郡の民家を捜索した。民家に潜んでいた同容疑者に対して治安部隊、イスラーム宗教指導者、村長などが約3時間に亘り投降の説得を試みたが、容疑者は説得に応じず、銃撃戦となり、同容疑者は死亡、兵士1人が負傷した。

2) 爆弾事件対策

3日、プラモートISOC第4管区報道官は、深南部で使用されているガス・ボンベを2016年10月までに新型ガス・ボンベに 交換する、と報じた。深南部ではガス・ボンベを使用した爆弾事件が頻発しているが、新型ガス・ボンベの導入により、事件が減少することが期待される。

3) 政府系銀行の支店設置

5日、政府貯蓄銀行(GSB)が深南部3県7郡に支店を開設する、と報じられた。現在、GSBはこれら7郡に支店を設置しておらず、これら支店が営業を開始すると、GSBは全国の全ての郡で営業することになる。

4) 非公式和平対話の状況

25日、マレーシア・クアラルンプールで、和平対話タイ政府代表団と武装勢力側代表団であるマーラー・パタニーは3回目となる非公式和平対話をおこなった。マーラー・パタニーはBRN 、PULO3派(PULO-P4、PULO-DSPP、PULO-MKP)、BIPP、GMIPの6グループから成る連合組織 である。BRNのアーワン・チャーバット 氏が同組織のリーダーで、スクリー・ハリ 氏が和平対話武装勢力代表団代表を務める。

非公式対話の参加者によると、対話ではパイロット・セーフティーゾーンの設置、武装勢力からの要求事項を取り扱う合同ワーキング・グループの設置、深南部の法的事項などについて話し合われたが、中身のある結論には至らなかった。タイ政府はマーラー・パタニーに対して、セーフティーゾーン候補地を選出するよう要求し、マーラー・パタニーは検討することを了承した 。候補地が選出されれば、マーラー・パタニーが暴力事件をコントロールできる地域が推測できる。また、タイ政府もマーラー・パタニーの要求事項を検討することになった。マーラー・パタニーの要求事項は、和平対話の閣議決定を通した国家アジェンダ化、マーラー・パタニーを和平対話の相手として正式に承認する 、刑事免責の3事項である。

一方、タイ政府代表団は、 9月末の開催が期待されていた公式な和平対話の開始は困難である、とした。また、マーラー・パタニーの組織化にはファシリテーターであるサムザミン 氏が関わっている、とも報じた。プラユット首相は「マーラー・パタニー」を連合組織の名称として使うことは認められないとする一方、この連合組織を和平対話の相手とすることは容認する姿勢を示している 。

非公式会談から2日後の27日、クアラルンプールでマーラー・パタニーは記者会見をおこない、和平対話の再開を要求した。武装勢力が記者会見をおこなうのは初めてのことで、タイ政府も記者会見の開催を認めているという。記者会見で、アーワン・ジャバット 氏は、「和平対話を通しての解決が我々の原則である」と、述べた。

マーラー・パタニーによる記者会見の後、ナックロップ和平対話政府代表団秘書官は、来月に両代表団は主要要求事項につき話し合いをする、と報じた。ナックロップ代表団秘書官は、共同声明にサインをする前に、主要要求事項につきマーラー・パタニーと協議するようにアックサラー和平対話政府代表団代表から指示されたという。主要要求事項とは、セーフティーゾーンの設置、ワーキング・グループの設置および容疑者の法的措置に関する支援である。

一方、アックサラー和平対話タイ政府代表団代表は、マーラー・パタニーの出現は、深南部の地域住民の支援をタイ政府と競うことを意味する、と述べた。3回目の非公式対話では、タイ政府は、セーフティーゾーンの設置、開発協力、正義を将来の和平対話の条件として要求した。政府はこれら3事項について、それぞれワーキング・グループを政府内で設置し協議する。また、ラマダーン期間の暴力事件が 過去10年で最少だったのは、2回目の非公式対話の成果である、とした。

アックサラー和平対話タイ政府代表団代表は、現在はタイ政府、武装勢力の双方で信頼構築をおこなっている段階である、とも述べた。

モニター: 柴山信二朗
01 September 2015

 

註:上記内容は主に以下のWEBサイトの記事等を参考に、筆者が編集した。

Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
Isra News Agency (http://www.isranews.org/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)
National News Bureau of Thailand (http://thainews.prd.go.th)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)