「アジア平和構築イニシアティブ(Asian Peacebuilding Initiative, APBI)」プロジェクトは、アジア各地の紛争の状況や和平の動きについて調査・分析した結果を本サイトを通じて幅広い読者に提供していきます。

 地域研究や国際関係の専門家による分析記事、コメンタリーなどを掲載するとともに、現地の最新の動向も掲載していきます。当面は、フィリピン南部、タイ南部、ミャンマー、バングラデシュの4つの地域を主に取り上げます。


フィリピン南部

 フィリピン南部では、過去45年以上にわたって武力紛争が展開されている。キリスト教徒の移民入植に伴って、政治的、経済的権利を奪われ、不満を強めたムスリムを中心とした南部の住民が、1970年前後にモロ民族解放戦線(Moro National Liberation Front: MNLF)を結成し、独立(のちに自己決定権)を求める分離運動を開始した。
 その後、1984年(実質的には1970年代後半)にMNLFからモロイスラム解放戦線(Moro Islamic Liberation Front: MILF)が分派した。以来、MNLFとMILFは政府軍と武力衝突を繰り返しつつもフィリピン政府と和平交渉を行い、南部に彼らが自己決定権を行使することができる自治政府の設立を目指している。
 MNLFとフィリピン政府は、1976年にトリポリ合意、1996年に最終和平合意を結んだが、合意の実施過程で対立し、1996年最終和平合意の履行について話し合いを継続している。
 MILFとフィリピン政府は2012年10月にバンサモロ枠組合意(Framework Agreement on Bangsamoro)、2014年3 月にバンサモロ包括的和平合意(Comprehensive Agreement on Bangsamoro)に署名し、それらの合意文書にもとづいて新たな自治政府設立するための法律制定に向けて動いている。


タイ深南部

 マレーシアとの国境に近いタイ深南部(パッターニー県、ヤラー県、ナラーティワート県、及びソンクラー県の4つの郡)は、かつてパタニ王国の統治下にあった。しかし1909年にタイとイギリスとの交渉によって、この地域はタイの統治下に置かれることになった。この地域の住民の多くはマレー系イスラーム教徒で、タイ政府による強圧的な同化政策に不満を抱いている人が多い。2004年以降、紛争が激化し、現在も爆弾事件、襲撃事件などが続いており、2004年から現在までの死者は約6,000人に及んでいる。

 2013年から、タイ政府と反政府武装組織との間で和平対話が行われるようになり、この「対話」は現在も断続的に継続されている。対話が継続されることによって、実際に「対話」を行っている実務担当者間には一定の信頼関係が築かれつつあるが、現在もあくまで「対話」という位置付けで、正式の「交渉」を行うには至っていない。


ミャンマー

 1948年に独立して以来、ミャンマーは長期にわたり少数民族問題に悩まされ、宗教間対立も深刻化している。人口の6割強を占めるビルマ民族が中心となる体制が続いており、経済的・政治的に抑圧されやすい少数民族側の武力蜂起が起き、民主化後も根本的解決には至っていない。


バングラデシュ(チッタゴン丘陵問題)

 バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵では、ジュマと呼ばれる約60万人のモンゴロイド系民族が、焼畑農業を営みながら暮らしてきた。バングラデシュ政府は、平野部のベンガル人をジュマの人びとが住むチッタゴン丘陵に入植させる政策をとっており、ベンガル人入植者とジュマの間で土地をめぐる争議や暴力事件が頻発している。過去に少なくとも13回の虐殺事件が発生し、約6万人のジュマがインドに逃れ難民となっている。これに対してジュマは軍事組織を結成して対抗する姿勢をみせたため、チッタゴン丘陵は紛争状態となった。
 インドの仲介による交渉が何度かもたれた結果、1997年12月にジュマの政治団体であるPCJSSと政府の間で和平協定が結ばれた。協定はインドの難民の帰還、土地の返還、軍の撤退、先住民族を優先した政治体制の実現などを条件に、2000人近いジュマの軍事組織の武装解除が行なうというものであった。しかし、武装解除は進んだものの、交換条件であった土地の返還や軍の撤退はほとんど実施されておらず、政府とジュマ社会の緊張関係は現在も継続している。